建設業許可が不要なケース
建設業を営もうとする人は、原則、建設業許可を受けなければなりません。
しかし、以下のように軽微な工事を行う場合には建設業許可は必要ありません。
【建築一式工事の場合】
①一件の請負代金が1,500万円（税込み）未満
又は
②請負代金の額に関わらず木造住宅で延べ面積150㎡未満（木造住宅とは、主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの）
【建築一式工事以外の場合】一件の請負代金が500万円（税込み）未満
もし、建設業許可を取得することができれば経営業務の管理責任者や選任技術者としての要件をクリアし、500万円以上の自己資本力があることなどを示すことができることから取引先からの信用が向上します。
例え、建設業許可が必要ない場合であっても建設業許可を受けることで法的に認められた業者として認識されることで安定した取引が期待できます。
建設業許可申請の難易度
建設業の許可申請は、単なる書類提出ではなく、厳しい要件を満たす必要があるため、難易度が高い手続きです。
特に「経営業務の管理責任者（経管）」や「専任技術者」の要件でつまずくケースが多く、申請がスムーズに進まないことも少なくありません。
申請書類の枚数も膨大となりますので、ご自身で申請手続きを行ったうえで申請が行政庁により却下されると申請手数料が無駄となってしまいます。
「自分で申請するのは大変そう」と感じた方に向けて、当事務所のサポートをご案内します。
当事務所の特徴
当事務所は川崎市に近隣する東京都町田市に所在地する行政書士・海事代理士事務所です。
建設業許可の新規取得・更新・業種追加・変更などの申請代行など、建設業許可に関するあらゆるお悩みを解決します。
当事務所が建設業許可申請をフルサポート
建設業許可の申請は手間と時間がかかり、要件の証明も難しいのが実情です。
「自分で申請できるか不安」「仕事が忙しくて手が回らない」という方は、ぜひ当事務所にご依頼ください
当事務所の強み
- 豊富な経験でスムーズな申請を実現
- 経営業務の管理責任者・専任技術者の要件確認からサポート
- 必要書類の作成・チェックをすべてお任せOK
- 役所とのやり取りも代行し、申請・許可取得後もフォロー
建設業許可の取得を確実に進めるため、まずはお気軽にご相談ください。
「確実に許可を取得したい方」は、今すぐお問い合わせ
オンライン対応も完備
ご希望があればオンライン無料相談・オンライン対応も受付中です。
パソコン、スマホから自宅にいながらいつでもワンクリックでオンライン相談ができます。
Zoom、LINE、メールを駆使、お電話にも完全対応しています。
適切な料金
当事務所では基本料金を明確に定めて、適切で明朗な料金表を設定しています。
基本料金をベースに役員数、経管・専技の証明方法、営業所の数など、難易度によって基本料金に加算額が生じます。
まずは無料問い合わせからお見積りください
| 証紙代等 | 基本料金（税込み） | |
|---|---|---|
| 一般建設業許可（個人・知事） | 90,000円 | 120,000円～ |
| 一般建設業許可（法人・知事） | 90,000円 | 120,000円～ |
| 証紙代等 | 基本料金（税込み） | |
|---|---|---|
| 一般建設業許可（個人・大臣） | 90,000円 | 190,000円～ |
| 一般建設業許可（法人・大臣） | 90,000円 | 190,000円～ |
※役員数、経管・専技の証明方法、営業所の数など、難易度によって基本料金に加算額が生じます。
※登記簿謄本、身分証明書等の実費分が発生いたします。
建設業許可申請代行の流れ
メールフォームまたはお電話にてお問い合わせください。LINEからもご相談いただけます。
ヒアリングの内容をもとに、お客様に最適なご提案とお見積りを作成いたします。
お見積り額に基づき請求書を発行し、着手金のお支払いをお願いしております。
必要書類の収集、申請書の作成に着手します
専門の行政書士が都庁や県庁へ申請を行います
新規申請の場合、申請後約40日で許可が取得できます。許可証受領後、必要書類とともにご返却いたします。
