産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可の取得をお考えの方へ

産業廃棄物収集運搬業許可を取得しようとしても、

  • 「講習を受けたけど、その先の進め方が分からない」
  • 「財務の要件を満たしているか不安」
  • 「複数県にまたがる運搬にどう対応すればいいのか分からない」

このようなお悩みを持つ事業者様は少なくありません。

当事務所では、このようなお悩みを解決し、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適な解決策をお届けすることを目指しています。どうぞお気軽にご相談ください。

産業廃棄物収集運搬業許可の難易度

産業廃棄物収集運搬業許可の申請には、一定の許可要件を満たすとともに、膨大な書類の用意が必要となります。

さらに、複数県にまたがる運搬を行う場合、たとえば東京都で積み込んだ廃棄物を神奈川県の処分場へ運ぶには、両方の都道府県で許可が必要です。

この場合、それぞれの自治体で書類の形式や求められる内容、要件の運用ルールが異なることも珍しくなく、いわゆる「ローカルルール」への対応が、許可取得の成否を左右します。

不許可、申請取下げとなった場合、申請手数料の返還はされませんので、あらかじめ専門家にご依頼いただくことでスムーズに許可取得まで進めることができます。

当事務所が選ばれる理由

特徴①:許可要件を丁寧に確認・アドバイス
講習受講の証明書だけでなく、営業所の要件、運搬車両の確認、財務書類の精査まで、行政庁ごとに異なる運用を踏まえながら、事前に許可要件をチェック。判断が難しいケースでも、当事務所が行政庁と直接事前協議を行います。

特徴②:複数都道府県への同時申請に対応
東京都・神奈川県・千葉県など、一都三県をはじめとした広域対応が可能です。自治体ごとの書式・ローカルルールも把握していますので、煩雑な申請業務も一括でお任せいただけます。

特徴③:スピーディかつ正確な書類作成
当事務所ではすべての手続きを専門の行政書士が対応し、ミスのない書類作成と迅速な対応を可能にしています。各種証明書の取得代行等の手続きまで行政書士が対応しております。

特徴④:オンライン対応、適切な料金設定
当事務所ではオンラインでの対応を基本とすることから、適切な料金設定を可能としています。

サービスの流れ

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お問い合わせ


まずは、問い合わせフォーム又はメール、お電話、LINEにてお問い合わせください。通常、1営業日以内にご連絡させていただきます。ご依頼前の無料相談も受け付けておりますので、ご遠慮なくご相談くださいませ。

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要件確認

許可が取得可能か簡単に要件チェックを行います

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お見積り・お支払い

お見積りのご提示をさせていただきます。

ご依頼が確定いただけましたら報酬額のお振込みをお願いします。

原則として業務着手前に報酬額及び申請手数料をお預かりします。

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ヒアリング

ヒアリングシートにより申請に必要な情報をヒアリングさせていただきます。ご希望がございましたらzoomやお電話でのご相談にも対応いたします。

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着手

当事務所で申請先の行政機関との打ち合わせ、確認、申請書作成等の作業に着手いたします。

同時に、必要書類取得のため委任状をお客様へご郵送いたします。

書類が到着いたしましたら、委任状に署名・捺印の上、当事務所までご返送いただきます。

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申請

弊所で申請書類の作成および資料収集が完了でき次第、弊所の行政書士が管轄の行政機関へ提出を行います。

料金について

産業廃棄物収集運搬業許可(積替・保管なし)の新規申請料金

自治体一か所のみに産業廃棄物収集運搬業許可(積替・保管なし)を新規申請する場合、ご依頼いただく際の報酬額および申請手数料は以下の通りです。

申請先行政書士報酬(税込)申請手数料合計額
東京都110,000円81,000円191,000円
千葉県126,500円81,000円213,000円
埼玉県126,500円81,000円213,000円
神奈川県126,500円81,000円213,000円
・住民票などの必要書類の取得にかかる実費は含まれておりません
・役員数・車両数に応じて報酬額が変動する可能性がございます
・会社の財政能力が要件を満たない場合、中小企業診断士・公認会計士・税理士等が作成した財務診断書等の作成費用が別途発生いたします

産業廃棄物収集運搬業許可(積替・保管なし)の更新申請料金

申請先報酬額(税込)申請手数料合計額
東京都55,000円42,000円97,000円
千葉県66,000円73,000円139,000円
埼玉県66,000円73,000円139,000円
神奈川県66,000円73,000円139,000円
住民票などの必要書類の取得にかかる実費は含まれておりません
・役員数・車両数に応じて報酬額が変動する可能性がございます
・会社の財政能力が要件を満たない場合、中小企業診断士・公認会計士・税理士等が作成した財務診断書等の作成費用が別途発生いたします

よくある質問

債務超過ですが許可取得は可能ですか?

債務超過(負債の総額が資産の総額を上回る状態)の場合、審査は厳しくなりますが、追加書類の提出等で対応できる場合もあります。当事務所では、事前に財務状況を確認し、必要に応じて行政庁と相談・協議いたします。

オンラインでの相談は可能ですか?

Zoomなどのツールを用いたオンライン相談に対応しております。

複数の県に申請した場合、割引はありますか?

2件目以降の申請については行政書士報酬を割引いたします。詳しくはお見積りいたします。

ご依頼・お問い合わせ

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