当事務所について

古物商許可申請に必要な確認事項

1.古物商許可を取得できない方

古物商許可を取得するためには、申請者や管理者が欠格事由に該当しないことが必要です。

当事務所にご依頼いただく場合、申請者等が欠格事由に該当していないかについても事前にしっかりと確認いたします。

2.古物商許可の申請手数料

古物商許可の申請手数料は、警察署で納付する19,000円が必ず必要です。事前にご用意ください。

3.「営業所」と「管理者」を定める必要があります

 「営業所」について

古物商許可の申請には必ず一か所は「営業所」を定める必要があります。

この営業所ですが、賃貸物件・自己所有物件・家族所有物件などが営業所として定めることが可能で、バーチャルオフィス、公営住宅等は営業所とすることはできません。

一般的にはご自宅を主たる営業所として申請されるケースがよく見受けられます。

詳細はお問い合わせください。

 「管理者」について

古物商許可を申請する際には、営業所ごとに管理者を選任することが義務付けられています。一般的には申請者ご自身が管理者を兼任するケースがよく見受けられます。

管理者についても欠格事由に該当しないことが求められます。

当事務所では、営業所および管理者についても、円滑に申請が進むよう対応いたします。

当事務所の料金について

当事務所ではニーズに応じて3種類の料金プランをご用意しております。

法人、個人、副業、外国籍のお客様など様々な方からご依頼いただいております。

料金プランの比較

	フルサポートプラン	スタンダードプラン	ライトプラン
対応地域	東京都・神奈川県限定	全国対応	全国対応
警察署との調整	✅	✅	✅
申請書の作成	✅	✅	✅
略歴書等作成	✅	✅	✅
住民票・身分証明書の取得	✅	✅	–
登記事項証明書（法人）	✅	✅	–
警察署への提出代行	✅	–	–
許可証の受領代行	✅	–	–
無料相談	✅	✅	✅
変更届出作成割引※1	✅	✅	✅
行政書士料金※2	36,850円	21,000円	14,850円

弊社サービスの特徴

警察署との交渉もお任せください

当事務所では、すべてのプランにおいて警察署との事前確認や交渉を行っています。特にフルサポートプランでは、申請書の提出や許可証の受領も当事務所が担当し、お客様は平日日中に警察署に出向く手間を省くことが可能です。

協力書類の軽減

当事務所では事前に警察署と交渉し、協力書類の提出が不要になるよう対応しております。

土日祝日・夜間の対応

平日お忙しい方のために、当事務所では土日や祝日、夜間での打ち合わせや相談にも対応しています。

守秘義務の遵守

当事務所は、行政書士法第12条および海事代理士法第19条の規定により、厳格な守秘義務を遵守しています。お客様からいただいた情報は厳重に管理され、外部への流出を防ぐための対策が講じられています