当事務所では、東京都・神奈川県で古物商を取得される方のサポートをさせて頂いております。
当事務所では、初めて古物商の許可申請をされる方に代わり、警察署との事前打ち合わせや書類作成、提出までを丸投げできるプランをご提供させて頂いております。
当事務所では、2種類のプランをご用意しており、すべて専門家にお任せ頂ける完全代行プランと、費用を抑えられる申請書作成代行プラン（全国対応可）からお選び頂けます。
完全代行プラン（東京・神奈川） 個人 39,500円 法人 54,000円
当事務所で資料収集、申請書作成、警察署との確認、提出まで含めたトータルで代行。
※管轄の警察署の方針によっては、お客様で許可証のお受取りをいただく場合がございます。
サービス内容
- 住民票、身分証明書等の取得代行
- 申請書の作成
- 警察署への事前確認、交渉
- 警察署への申請書の提出代行
申請書作成代行プラン（全国対応） 個人 29,800円 法人 37,300円
当事務所で資料収集、警察署との確認、申請書作成までを行い、お客様へ申請書一式を郵送いたします。お客様で警察署への提出及びお受け取りを行っていただきます。
サービス内容
- 住民票、身分証明書等の取得代行
- 申請書の作成
- 警察署への事前確認、交渉
※上記の料金の他、公安委員会へ納付する手数料19,000円が共通で必要になります。
※上記のプラン共通で、お客様自身で身分書類の資料収集をされる場合には、報酬額から5,000円減額いたします。
※法人料金は、代表者1名、一営業所の場合の価格を表記しております。営業所・役員が複数となる場合の料金についてはお問合せページからご相談ください。
警察署との事前確認・交渉もお任せください
警察署との事前の確認や交渉についても、当事務所が全プラン共通で実施いたします。
協力書類の軽減にも尽力
賃貸として借りているご自宅を営業所として設定された場合、大家さんからの使用承諾書の提出を警察署から指示される可能性があります。当事務所では、使用承諾書を提出しなくても済むようにできないか事前に警察署と交渉いたします。
土日祝日夜間でも対応
平日お忙しい方に向けて土日や祝日、夜間での打ち合わせ、相談対応が可能です。
守秘義務の遵守
当事務所は、行政書士法第12条（秘密を守る義務）及び海事代理士法第19条の規定により、厳しい守秘義務が課されています。また、お客様から頂いた情報は、厳しいルールの下で管理し外部への流出を防ぎます。
完全代行プランのご依頼の流れ
当サイトの問い合わせページ又は電話・メールにてお問い合わせください。
料金・流れをご説明し、ご納得いただけましたら案内に沿って料金のお振込みをいただきます。
お客様のご希望に応じて、電話、メール又はZoomにて打ち合わせいたします。必要書類、手続きに必要な情報をお客様にお伺います。
お客様の状況に応じて、委任状等の書類をお客様へメール又は郵送でお送りいたします。
書類が到着致しましたら、こちらに署名・捺印の上、当事務所までご返送をお願いいたします。
委任状が当事務所に到着いたしましたら資料収集を行い、警察署と打ち合わせを経た上で管轄の警察署へ提出を行います。申請から４０日前後で許可が下ります。
許可が下りた後、管轄の警察署へ許可証のお受取りにいただけます。
※管轄警察署によっては代理人では受け取ることができない場合があります。その場合は、お客様自身でお受け取りいただく場合があります。
古物商許可申請に関するお問合せは、下記のお問合せ欄からご相談ください。土日祝日・夜間でも対応可能でございます。