身分証明書とは？
古物商許可申請の際に「身分証明書」という書類が必要です。
この身分証明書は、パスポートや運転免許証などの本人確認書類とは異なるもので、破産者で復権を得ていないものかを確認するために必要となる書類です。
身分証明書によって確認できる内容は以下のものがあります。
- 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない
- 後見の登記の通知を受けていない
- 破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない
古物商許可を受けるには、成年被後見人、被保佐人、破産者に該当しないことが条件となるので、「身分証明書」を提出することにより、これらに該当しないことを証明できます。
町田市に本籍がある場合の身分証明書の取得方法
身分証明書の取得先は「本籍地」の市町村役場です。
町田市に本籍がある場合には、町田市役所等の窓口又は郵送で身分証明書を取得することができます。本籍地が町田市にあるか分からない場合には、先に住民票を取得して本籍地を確認することができます。
なお、個人の場合は身分証明書は1枚用意すれば足りますが、法人の場合は、管理者や代表取締役、法人役員など役員全員分の身分証明書が必要となるので注意が必要です。
窓口で取得する
町田市役所で身分証明書を取得する場合、1通につき手数料300円が必要となります。
また、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・住民基本台帳カード（顔写真付き）等）を持参の上、町田市内の下記の窓口で取得することができます。
町田市https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/touroku/kakusyu/madoguchi-seikyu/madoguchiannnai.html
受付場所 受付日 受付時間
（但し、下記休業日を除く）連絡先 市庁舎1階市民課 月曜日から金曜日
第2・4日曜日午前8時30分から午後5時まで 電話：042-722-3111 忠生市民センター 月曜日から金曜日
第2・4日曜日午前8時30分から午後5時まで 電話：042-791-2802 鶴川市民センター 月曜日から金曜日
第2・4日曜日午前8時30分から午後5時まで 電話：042-735-5704 南市民センター 月曜日から金曜日
第2・4日曜日午前8時30分から午後5時まで 電話：042-795-3165 なるせ駅前市民センター 月曜日から金曜日
第2・4日曜日午前8時30分から午後5時まで 電話：042-724-2511 堺市民センター 月曜日から金曜日
第2・4日曜日午前8時30分から午後5時まで 電話：042-774-0003 小山市民センター 月曜日から金曜日
第2・4日曜日午前8時30分から午後5時まで 電話：042-798-1927 町田駅前連絡所 月曜日から日曜日 平日：午前8時30分から午後7時まで
土曜日・日曜日：午前10時から午後5時まで電話：042-732-0777 鶴川駅前連絡所 月曜日から日曜日 平日：午前8時30分から午後7時まで
土曜日・日曜日：午前10時から午後5時まで電話：042-737-0217 木曽山崎連絡所 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時まで 電話：042-793-3030 玉川学園駅前連絡所 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時まで 電話：042-732-9372
郵送で身分証明書を取得する
下記のように必要書類を準備し、郵送で送付することで取得することができます。
請求書に申請者氏名・住所・連絡先・必要事項を記入し、署名もしくは記名・押印が必要です。
交付請求書は下記のリンク又は町田市HPからダウンロードすることができます。また、市民課・各市民センター・各連絡所の窓口でも配布されています。
身分証明書の郵送請求の場合には、1通につき手数料300円が必要となります。
この手数料の納付のため、1通につき郵便局で300円分の定額小為替（発行日から6か月以内のもの）を購入する必要があります。定額小為替の指定受取人欄は、記入不要です。
本人確認書類として、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等をコピーします。
現住所の記載がない本人確認書類の場合は、併せて住民票の写し（コピー可）を添付してください。なお、マイナンバーや保険証番号等の記載があるものは、見えないようにマスキングしましょう。
返信用封筒に返送先の郵便番号・住所（住民登録地）・名前を記入し、郵送料分の切手を貼り付けます。
交付請求書、300円分の定額小為替、返信用封筒、本人確認書類のコピーを同封し、下記の宛先へ郵送します。申請後から身分証明書が手元に届くまで約1週間～10日ほどを要します。
〒194-8580（市民課郵送担当専用郵便番号）
東京都町田市森野2-2-22
町田市役所 市民課郵送担当 宛て
※代理人が郵送申請する場合には、この他、委任状と疎明資料の添付が必要となります。
古物商許可申請書の書き方や必要な書類取得についてご不明な点があれば、当事務所までお気軽にご相談ください。相談料は無料で、全国対応しております。
