古物商許可の費用はいくら？個人申請の相場と注意点

古物商許可の申請費用や行政書士への依頼料金について不安や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

今回は、古物商許可の申請にかかる費用について詳しく説明します。古物商許可を取得するために必要な費用の内訳を解説し、申請にあたっての参考にしていただける情報をお届けします。

自分で申請をする場合にかかる費用

行政書士に依頼せず、ご自身で申請する場合の費用です。個人申請で、申請者が管理者を兼任する場合には、通常、以下の費用がかかります。

上記は、住民票1通を市役所等の窓口で発行し、身分証明書1通を郵送請求する場合の一般的なパターンとなります。

お住まいの地域や資料収集の方法によって変わりますが、合計で19,500円～20,328円くらいの費用がかかることになります。

古物商許可申請では申請者等の住民票の添付が必要となります。住民票は、東京都であれば市区町村の窓口発行で300円、コンビニ交付であれば窓口発行よりも安く200円の費用で発行が可能です。

古物商許可申請には「身分証明書」という書類の添付が必要です。

この身分証明書は本籍地の市役所等で発行することができます。住民票とは異なり身分証明書はコンビニでの発行はできませんのでご注意ください。

お住まいの市区町村と本籍地が一致していれば、住民票と身分証明書を市役所等の窓口で同時に取得することができます。

一方で、申請者の本籍地が現在の住所から遠方の市区町村にある場合、身分証明書は郵送での交付請求となります。この場合、発行手数料は定額小為替で支払う必要があります。定額小為替の費用は、身分証明書1通につき300円の額面金額に加え、証書1枚あたり200円の発行手数料が別途かかります。

さらに、郵送請求では、郵送料として84円分の切手と返信用封筒に貼る84円分の切手の合計168円の切手代がかかります。

郵送請求の場合、「身分証明書」が手元に到着するまで一週間ほどかかりますので早めのご準備が必要です。

古物商許可申請の際には、警察署の会計係窓口で手数料として19,000円の納付が必要です。これは個人申請でも法人申請でも変わらず、手数料は同額の19,000円となります。

公安委員会へ納付する手数料は申請を取り下げた場合や不許可になった場合でも返還されませんのでご注意ください

行政書士に古物商許可の取得を依頼する場合、公安委員会に納付する手数料19,000円に加えて、行政書士への報酬が別途必要になります。

日本行政書士会連合会の「令和２年度報酬額統計調査」によれば、古物商許可手続きにかかる平均的な行政書士報酬は約53,585円です。

令和２年度報酬額統計調査

古物商許可申請の平均的な行政書士報酬は約53,585円

行政書士の料金は事務所によって異なりますが、体感でもおおむね45,000円～55,000円が相場の感覚となります。

したがって、行政書士に依頼する場合の申請者の費用負担の合計は、公安委員会へ納付する手数料19,000円と行政書士報酬53,585円（平均）を合わせ合計72,585円が行政書士に古物商許可申請を依頼する場合の総額となります。

行政書士に全てをご依頼する場合、上述のように行政書士へ支払う報酬相場は45,000〜55,000円程度になります。これは、行政書士が警察署に直接出向いて提出手続きや受領を行うため、費用が高くなることがその一因です。

古物商許可の申請は平日日中に警察署に行く必要があるため、日中に時間が取れない方にとっては、全てを行政書士に任せることで大きなメリットがあります。

一方で、申請書類一式を行政書士に依頼することで料金を抑えることも可能です。例えば、申請書の提出、許可証の受領などを自分で行い、行政書士には申請書類一式の準備を依頼する場合、料金は大きく節約できます。

これらのプランを利用いただくと、各種の手数料と行政書士報酬を合計しても、費用負担を大きく抑えることができます。

当事務所では、お客様のご状況やご希望に合わせて、3つの料金プランをご用意しております。

すべての手続きを古物商許可専門の行政書士にお任せいただけるフルサポートプランをはじめ、費用を抑えながらも確実に申請を進めたい方に適したスタンダードプラン、ライトプランなど、柔軟なプラン設計となっております。

詳細なプラン内容や料金については、以下をご覧ください。