映像送信型性風俗特殊営業を開始するには、警察への届出が必要です。届出に際しては、別記様式第31号・第32号の書類を正しく作成し提出することが求められます。初めて届出を行う事業者にとって、書類の入手方法や記載例の確認方法は分かりにくく、不備があると受理されない可能性もあります。本記事では、別記様式第31号・第32号の用紙の入手方法や作成時のポイントについて、行政書士の視点で解説します。
別記様式第31号・32号の用紙の入手方法
別記様式第31号・第32号は、映像送信型性風俗特殊営業の届出において必須となる書類です。届出を行う際は、これらの用紙をあかかじめ準備することが求められます。
用紙は、警視庁及び各道府県警察のホームページで公開されているものをダウンロードして使用します。都道府県や管轄の警察署によって若干の差異がある場合がありますので、事務所の所在地を管轄する警察本部のホームページで最新の用紙を確認してください。
また、多くの都道府県では、記載例も併せて公開されています。初めて届出を行う場合や不安がある場合は、記載例を参考にして作成することを推奨します。
別記様式第31号の記載例
別記様式第31号の作成のポイントについて
- 届出年月日…届出日当日の年月日を記入してください。記入日ではありません。
- 公安委員会名…事務所の所在地を管轄する公安委員会名を記入します。基本的には都道府県名を記入すれば問題ありません。例えば、東京都内に事務所を置く場合は東京都公安委員会。事務所が神奈川県内であれば神奈川県公安委員会となります。
- 届出者の氏名又は名称及び住所…住所と氏名を記入します。法人であれば、本店所在地と代表者の役職・氏名を記入すれば足ります。押印は不要です。
- 氏名又は名称…個人の場合、住民票記載の通りに記入。丁目・番地等も省略せずに記入します。法人の場合、登記事項証明書の表記の通りに記入します。
- 住所…個人の場合、住民票記載の通りに記入。法人の場合、登記事項証明書の通りに記入。
- 本籍・国籍…日本人であれば本籍を記入。外国籍であれば国籍を記入します。本籍が不明の場合、住民票を「本籍の記載あり」として発行することで確認ことが可能です。法人であれば記入不要。
- 生年月日…生年月日を記入。法人の場合、記入不要。
- 法人にあってはその代表者…個人の場合は記入不要。法人の場合は代表者の情報を記入。
- 広告又は宣伝をする場合に使用する呼称…アカウントの名称などを記入します。
- 事務所の所在地…事務所とする場所の所在地を記入します。
- 映像伝達用設備を識別するための電話番号等…届出を行うURLを一つ記入します。プラットフォーム利用する場合はアカウントに割り振られる固有のURLを記入します。
- 自動公衆送信装置の設置者…プラットフォームを利用する場合は、サーバー所在地を運営会社に確認し、記入します。
- 営業を開始しようとする年月日…営業を開始する年月日を記入します。通常、届出日から10日以降の日付を記入します。
営業の方法（別記様式第32号）の記載例
営業の方法（別記様式第３２号）は、特に「18歳未満の者を客としないために講ずる措置の内容」など、警察において重要視される項目です。
別記様式第32号の作成のポイント
- 「氏名又は名称」「広告又は宣伝をする場合に使用する呼称」「事務所の所在地」…ここは別記様式31号へ記載した内容と同様に記入します。
- 広告又は宣伝の態様…広告や宣伝を行うか行わないかに応じて、①する②しない どちらかに丸します。広告等はしない場合は、②しない に丸をし、⑥広告宣伝はしない にも丸をします。
- 「18歳未満の者を客としないために講ずる措置の内容」…18歳未満の者が通常利用できない方法で、利用者が18歳以上であることを担保するための措置を具体的に記載する必要があります。例えば、利用料金をクレジットカード決済とし、利用登録時に身分証等の写しの送付を求め、年齢確認をするなどの対応方法を記載します。
当事務所の行政書士にお任せください
映像送信型性風俗特殊営業の届出は、書類作成自体はそこまで難しくありません。しかし、URLの確認や疎明資料の準備、さらには警察官とのやり取りなど、初めて行う方にとっては負担が大きい手続きです。
当事務所では、こうした面倒な作業も含め、届出の提出まで全てお任せいただけます。警察官とお話したくないというお客様にもお客様に代わって行政書士が対応します。
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